所有者調査管理システム

所有者不明土地・空き家問題・相続人の調査にかかる手間を大きく削減!
所有者情報の調査の流れに沿って事案を管理していく自治体専用の業務支援システム

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所有者不明土地、空き家問題、相続人の調査にかかる手間を大きく削減!

所有者の所在の把握が難しい土地に起因して起こる様々な問題、特に登記名義人が死亡しており、長年相続登記が放置されているような土地は利活用という観点から様々な支障が生じています。
本システムは一般的な所有者情報の調査方法の流れに沿って事案を管理していく自治体専用システムです。
基礎自治体や森林組合等、日ごろ所有者の所在の把握が難しい土地の問題に直面することが多い現場にとって、所有者探索の人的・経済的・時間的負担を大幅に軽減することができます。

システムフロー

「納税通知書が送達できない」等の問題が発生した場合、その案件ごとに、システムの事件管理台帳へ登録。その後に続く、関係部署との打ち合わせ、土地や建物の登記情報の取得に必要な公用請求書も、必要な情報をシステムに入力していくだけで、自動で作成。相続人が判明した後の情報登録、関係者との連絡記録はもちろん、相関図の作成までを幅広くカバー。各フェーズにおける専門家との連携にも対応し、所有者探索の人的・経済的・時間的負担を大幅に軽減する事ができます。


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管理台帳


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対象所有者の情報を記録して管理していく基本となる台帳です。

所有者情報から被相続人情報へ
死亡日を入力すると所有者から被相続人と文言が変わります。生前は親族図、相続開始後は相関図を自動的に作成します。
資料の保存
収集した資料は、PDFにして案件ごとに管理することができます。→書類保存フォルダ。
日誌/備忘録
所有者の所在の把握、探索の過程における様々な業務遂行過程を記録して一覧することができます。後に同じような事例を処理する場合に役立ちます。
日誌へ自動転記
相談(打合せ)の内容をそのまま日誌へ転記することができます。
 

登記情報の取得

公用請求(書面)

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自治体の職員が職務上請求する不動産の登記事項証明書(公用)を作成することができます。

所属・氏名欄
基本情報から自動的に反映します。
不動産の情報を反映
請求物件の情報をあらかじめ土地・建物・区分建物の台帳に登録しておくと自動的に当該物件と管轄法務局をセットします。通数も1と初期設定します。
管轄法務局宛て封筒・タックシール
法務局(登記所)へ郵送で交付申請書を提出するための封筒及び返信用封筒又はタックシールの印刷をすることができます。
 
登記情報提供サービスの利用

登記所が保有する登記情報をインターネットを使用して、パソコンの画面上で確認できる有料サービスです。登記情報は、PDFファイルで提供されます。提供される登記情報には法的証明力はありません。自治体は公共機関登録をして利用することができます。

システムから直接請求してPDFを取得
請求物件の入力、請求実行、登記情報(PDF)の取得・管理がシステム内で完結します。
PDFの解析とデータ化
取得した登記情報を解析して、表題部・甲区・乙区の情報をデータ化し、不動産及び当事者の台帳に自動的に転記します。土地・建物・区分建物・所有権登記名義人等の情報をボタン一つでデータ化します。

住民票の写し・戸籍等の入手

公用請求書の作成

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戸籍等請求管理のデータを基に公用請求書を自動的に作成(Word出力)します。

宛先市区町村
全国市区町村のマスタデータから選択するだけで,郵便番号・住所・部署がセットされます。
所有権登記名義人の住所や戸除籍の本籍地が古い地名のため、どこの市区町村長に請求したらよいか不明の場合は、新旧地名変換の機能を使用して瞬時に特定することができます。(後述)
窓あき封筒対応
市区町村長宛ての宛名部分は、当該部署で使用している窓あき封筒用に原紙の位置を調整して作成することができます。
返信用封筒
当該部署で使用している封筒サイズに合わせて返信用の封筒も作成できます。
タックシール対応
市区町村長宛ての宛名タックシールと返信用宛名タックシールも作成できます。
 
新旧地名変換エンジン

所有者不明土地や空き家問題を調査する過程で、相続未登記土地の登記簿や戸除籍に頻出する古い地名を瞬時に変換!

他の市区町村の古い地名から現在の管轄役所を特定するのは非常に大変な作業でした。新旧地名変換エンジンでは、明治時代~現在までの全国の地名を網羅!戸籍等請求先の管轄役所をすぐに特定!!現在の管轄役所が分かったら、タックシール印刷から宛名を印刷。簡単に戸籍を取り寄せることができます!

相続人の確定作業

入手した住民票の写しや除票、戸籍の附票の写し、戸籍等に基づき、所有権登記名義人等の死亡が判明した場合の管理機能を用意しています。

戸籍請求管理機能

被相続人及び相続人ごとに、戸籍等の取得の有無、費用を管理することができます。請求日、取得日の入力状況によって取得状況を色分け表示するので、一目で状況を把握することができます。

 
戸籍の管理・チェック機能

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等の謄本を間段なく収集する過程において、取得した謄本から順次、入籍した日、除籍した日を記録していくことにより連続性の有無が一目で判断できます。

 

相続人の確定・法定相続分の自動計算・相関図作成

相続人情報

有権登記名義人等の死亡が判明し、戸籍の収集により相続人が確定した場合は、相続人情報の画面で配偶者、嫡出子等のデータを入力します。

 
法定相続分の自動計算

昭和23年1月1日以降に発生した相続については、相続人の情報を基に,法定相続分及び遺留分権利者(兄弟姉妹を除く相続人)については遺留分割合もボタンを押すだけで自動的に計算して表示します。

 
スーパー家系図

50人でも100人でも、面白いようにスラスラ編集!「相関図」「法定相続情報一覧図」がこれ一つでできる家系図作成システムを標準装備しています。

滞納税承継管理

滞納税承継管理機能は、被相続人が生前に滞納した市税を法定相続人に承継し、延滞金の計算、法定相続人への通知、未納額の管理を行う機能です。
自治体様が既にお使いの基幹システムから、「滞納税情報」「収納(納付)履歴情報」を連携して使用することを想定しています。
また、延滞税計算マスタ/督促手数料マスタを備えておりますので、特例基準割合の適用期間と延滞金割合を初回設定しておくことで、法定相続割合に応じた相続人への分割・延滞金計算がボタンひとつで完了します。

基幹システムのcsv情報をインポート
基幹システムから被相続人の滞納税情報/収納履歴情報をcsvファイルで出力し、所有者調査システムにインポートします。
ボタンひとつで延滞金を分割計算
法定相続割合に応じて滞納税を相続人に分割し、延滞金計算をボタンひとつで行います。延滞金割合が変わっても、マスタで簡単設定。
相続人への通知書・明細書の発行
通知書等発行も、必要事項を指定して出力ボタンを押すだけ。相続人が複数居ても、全員分の書類をExcelファイルとして出力します。
納付後の収納登録処理(消込処理)
一部納付が行なわれた場合でも、簡単な作業で消込処理が可能です。納付額に達するまで一括選択もできます。納付の進捗状況は色分けし、分かりやすく表示。