対象：相続管理システム
拝啓
初冬の候，先生方におかれましてはますます清栄のこととお慶び申し上げます。また平素は格別のご高配を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，本年11月15日，「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）が施行されました。これに伴い，法務省民事局，管轄登記所や地方公共団体等の依頼により，地域の相続発生の有無の調査や法定相続人の調査等を大量に受託する機会もあると存じます。
このような機会を得た場合でも，弊社独自の相続管理システム（以下「本システム」といいます。）は，作業の流れに沿って効率的にデータを管理し，委託者への報告もスムーズに行うことができます。
詳しくは、以下のご案内および動画デモンストレーションをご覧ください。
上記の受託作業が完了した後でも，本システムは，通常業務である相続や贈与の案件をはじまりから終わりまで管理し，各書類を作成してそのまま利活用できます。また，2in1不動産登記システムとのデータ連携，税理士事務所とのデータ連携を可能にしています。
これを機に，導入をご検討いただければ幸いでございます。
