大きく拡がる2in1 Winシリーズ

商業登記申請システムの最新版を本日リリースしました。主な改修内容は、以下の通りです。

「5．変更登記」の2項目の修正（役員変更時の動作）について、次の事象がありました。

• 株式会社－取締役設置会社
  　　- 取締役会議事録画面の議案欄に「代表取締役の選任」を表示しない事象がありました。
  　　- 役員変更の申請で、添付書類に「定款」を表示する／しないの判断が変わっていました。
• 株式会社－取締役非設置会社－取締役が1名のとき
  　　- 代表取締役選定機関が「取締会の互選で定める」とし、全員重任の申請を登録した時、
  　　　添付書類の一覧に「取締役の互選書」がリストアップされる不具合がありました。
  　　- 法人台帳画面で登録している取締役の代表資格が「各自代表」で、変更登記画面で役員変更以外の登記の事由を登録した場合、
  　　　申請書・添付書類等画面の表示不正が起きました。
• 株式会社－取締役非設置会社－取締役が複数のとき
  　　- 代表取締役選定機関が「取締会の互選で定める」とし、複数の取締役全員の重任の申請を登録した時、
  　　　取締役決定書画面の議案欄設定に「代表取締役選定の件」がリストアップされない不具合がありました。

1．電子提供措置

• 法人台帳・設立台帳画面に登録欄を設けました。
• 定款自動作成機能へ当項目の条項を追加しました。
• 登記情報PDFファイル取込機能にて当項目への対応を行いました。

2．オンライン申請

• 設立登記からのオンライン申請のケースで設定した従たる事務所情報との連携が正常に動作せず、
  代理人情報としてそのまま主たる事務所の情報が表示されていた不具合に対応しました。
• 本店移転の申請で、移転先申請+移転元申請(連件申請)において、両方の取下申請後再申請を行ったとき、
  後に行った申請データが消えてしまう問題に対応しました。
• 新オンライン申請画面の添付書類の右クリックメニューに(定款援用)(原本還付)(一部原本還付)を選択し、
  文言転記できるメニューを追加しました。
• 2回目以降の補正申請で、「補正」メニューが表示されないケースがある不具合に対応しました。

3．法人台帳

• 法人台帳でも郵便番号情報を編集(修正・登録)できるようにしました。
• 「資産の総額の変更」登記が必要な法人（医療法人、社会福祉法人、学校法人、職業訓練法人）について下記対応を行いました。
  　　- PDF取込時の「資産の総額」項目の登記年月日部分の取得とDB登録
  　　- 法人台帳画面の履歴タブに資産総額の登記日入力欄を追加
  　　-「資産の総額の変更」登記の台帳更新による登記日の更新
  　　- 起動時通知画面の資産の総額の変更登記を要する法人の通知機能を改修

4．設立台帳

• 一般社団法人の代表理事の選定方法を追加しました。(機関設計画面)
• 合同会社の設立台帳の申請代表チェック欄の挙動不備に対応しました。（登録するとチェック人が変わる事象）
• 登録している最後の法人コードが「合同会社」のとき、事件一覧の「設立台帳（新規）」ボタンから設立台帳を表示すると、
  業務執行社員情報が消える等の正常に動作しない不具合に対応しました。

5．変更登記

• 変更登記画面にて「登記の事由」の表記を変更しました。
  　　前)「本店移転(管轄区域外)新本店所在地の登録免許税を含まない」
  　　後)「本店移転(管轄区域外)免許税は、旧本店所在地の申請分のみ表示しています。」
• (役員の変更)取締役会非設置の株式会社、または特例有限会社にて、一人取締役A　代表だけ辞任/死亡→新規のB就任における株主総会議事録議案の自動設定、取締役決定書議案の自動設定を見直しました。
• 農事組合法人の登記の事由「解散及び清算人の就任」について、申請代表者選択画面で、元の理事しか選択できない事象を修正しました。
• 合同会社の解散申請時の清算人について、清算人が1人(もしくは全員各自代表)でかつ法人の場合、登記すべき事項画面に職務執行者を出力しない事象を修正しました。
• 合同会社の事由「資本金の額の変更(減少の場合)」の登録画面にて以下を修正しました。
  　　- 誤字「資産」→「資本」
  　　-「雛形セット」をした場合に自動でセットする文面(金額部分の表記)
• 「目的変更」画面にて、1行あたり500字入力できる様に修正しました。

6．書面出力

• 設立登記の書面出力時に、支店申請書(従たる事務所申請書)を出力する問題に対応しました。
• 申請書の添付書類名「設立時取締役(及び設立時監査役)の調査報告書及びその附属書類」が2行に分割されて出力する事象を修正しました。
• 「株式移転による設立」の株主台帳画面から出力する「株券不発行証明・株主一覧」のシート毎の出力単位を完全子会社商号毎にまとめるように修正しました。
• 株式会社の設立時に発起人以外の者が、役員になる事例(発起人は役員にならない)で作成される委任状(資本金は代表取締役の口座に振り込む)の押印文言について、発起人が個人の場合は個人の実印、法人の場合は当該法人の実印に該当する文字列を出力するように修正しました。

7．その他

• タックシール印刷で最後のページが印刷可能なシール数の過半数を超えると、余計な次ページを生成する不具合に対応しました。
• 新オンライン画面から申請した場合、ランチャーの総合事件簿にて申請日基準検索でヒットしない問題に対応しました。