商業登記申請システムの最新版を本日リリースしました。主な改修内容は、以下の通りです。
2023.02.02更新
Ver2023.0130.0001のリリースで、下記事象が不具合として発生したため、Ver2023.0201.0001として修正版を提供しました。
- 2.法人台帳
- ・法人台帳の登録済データを表示した時に、一部のデータが表示されないケースがある不具合に対応しました。
- 1.設立台帳
- 設立台帳・商号新設画面において、オンライン申請の処理状況に応じて[削除]ボタンの挙動を変更するようにしました。
- 2.法人台帳
- 法人台帳のデータを設立台帳にコピーする機能を追加しました。
- オンライン申請の処理状況に応じて[削除]ボタンの挙動を変更するようにしました。
法人台帳については、一つでも送信済みの申請コードが存在する場合は削除できないようになります。
- 法人台帳の支店一覧(又は従たる事務所)の郵便番号を編集できるようにしました。
- 法人台帳の支配人一覧の右クリックメニューに[最終行追加][最終行削除]のメニューを追加しました。
- 登記事項証明書請求(非登録法人)画面にて、乙号オンライン検索を利用して会社・法人情報を取得した時の会社種別分類の挙動を改修しました。
- 3.変更登記
- 変更登記画面のオンライン申請の処理状況に応じた[削除]ボタンの有効化・無効化の挙動を変更しました。
- 下記条件の時に「申請書・添付書類等」画面の表示が空白になる事象を修正しました。
①機関設計変更の登記で、「総会決議で代表取締役を選定」チェックがON
②役員の就任者が設定されていない
- 4.議事録等
- 書面決議 株主総会議事録の冒頭の文言を次のように変更しました。
誤:「5 株主総会の決議の省略があったものとみなされた事項の提案者」
正:「5 株主総会の決議があったものとみなされた事項の提案者」
- 「募集株式の発行」登記において、株主総会議事録内の[資本金の額]及び[資本準備金]の金額が数円ずれるケースに対応しました。
- 5.オンライン申請
- 設立登記(組織変更含む)の補正二回目で補正ボタンが表示されない不具合に対応しました。
- 登記の事由「新設分割による設立」又は「吸収分割による変更」の場合、分割会社の登記の事由として、商号変更を選択した際に、書面、(新)オンライン申請画面上に変更後の商号を表示しない事象を修正しました。
- オンライン申請画面の「非課税又は軽減措置(法律上の根拠)」のドロップダウンリストに下記根拠条文を追加しました。
- 租税特別措置法第80条(産業競争力強化法)
- オンライン申請画面から遷移する添付ファイル追加画面の[公文書フォルダ追加]ボタンクリック時のメッセージを変更しました。
- 6.定款等
- 定款をWord出力後、そのWord文書を閉じずに再度Word出力しようとした時のエラーメッセージを変更しました。
- 一般社団法人の定款作成時「(以下「一般法人法」という。)」の文言が重複してしまうケースに対応しました。
- 定款変更から遷移する株主総会議事録の出席者の右クリックメニューに「行コピー」、「行貼り付け」、「議事録署名人一括入力」のメニューを追加しました。
- 7.登記情報取込
- 宗教法人の登記情報取込時、代表資格が代表役員(又は代表役員代務者)の場合には基本資格に「責任役員」を自動セットするように対応しました。
- 登記情報請求画面の請求結果列にマウスカーソルを置くと、ツールチップを表示するようにしました。
- 8.印鑑届出等
- 印鑑カード交付申請書画面上の「法務省記載例」ボタンクリック時、正しい記載例PDFが開くように修正しました。
- 資格者情報で代理人氏名フリガナを更新後、再起動せずに印鑑届出書を表示した時、代理人の氏名フリガナ欄に更新後のフリガナが設定されるように修正しました。
- 9.その他
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- 起動時に商業登記MDBを設定せずにそのまま進めた場合の挙動を変更しました。
- 大阪法務局(本局の所在地)のデータを下記のように変更しました。
大阪市中央区大手前三丁目1番41号
大手前合同庁舎