商業登記申請システムの最新版を本日リリースしました。主な改修内容は、以下の通りです。
- 1．設立台帳
- 一般社団法人・宗教法人設立の「解散事由」に入力した内容が、申請書の登記すべき事項に反映されるように対応しました。
- 設立台帳の「電子公告掲載ページ」に入力した内容が「公告方法」の入力内容に従って申請書の登記すべき事項に正しく反映されるように対応しました。
- 設立台帳から遷移するその他項目画面の「公告方法」や「解散事由」入力項目の入力補助画面で右クリックで表示される「クリア」メニューをクリックするとエラー落ちする不具合を修正しました。
- 2．法人台帳
- 法人台帳の役員情報で印鑑提出者欄にチェックONが一人もいない場合、インフォメーション欄に「印鑑提出のチェックがありません」文言を表示するように対応しました。
- 株主基本台帳を起動する時、データ加工で起こるエラーを修正しました。
- 3．変更登記
- 変更登記画面の本店移転（管轄区域外）の登記事由の横にアイコンを追加し、そこから「Q.管轄外本店移転の申請」マニュアルを開くようにしました。
- 株式会社の「吸収合併」登記において、消滅会社が合同・合名・合資会社の場合の合併承認決議として、「株主総会議事録」ではなく「総社員の同意書」を作成するように対応しました。
- 一般社団法人・公益社団法人及び医療法人の「名称変更」変更登記で効力発生日が入力されている場合、申請書の登記すべき事項の原因年月日にその日付が設定されるように対応しました。
- 変更登記履歴検索画面で、本店移転（管轄区域外）の登記事由が正しく検索されない不具合に対応しました。
- みなし解散による清算人就任＋会社継続の変更登記を行った場合、それに伴う取締役・代表取締役の就任承諾書が出力されるように対応しました。
- 取締役会設置会社のみなし解散による清算人就任＋会社継続の変更登記を行った場合、取締役互選書ではなく、取締役会議事録を出力するように対応しました。
- 4．議事録等
- 株主総会議事録画面の「議長資格者」として「代表取締役社長」や「取締役」を選択した場合、その選択内容が株主総会議事録の出力に反映されるように対応しました。
- 株式会社及び特例有限会社において、法人台帳の役員情報で印鑑提出者欄にチェックONが一人もいない時にも就任承諾書が出力されるように対応しました。
※ただし、この場合、押印欄は表示されません。
- 医療法人の「名称変更」変更登記で効力発生日が入力されている場合、効力発生日と社員総会開催日が一致するか否かで社員総会議事録の「定款一部変更の件」内の文言を変更するように対応しました。
- 5．定款等
- 株式会社の「（剰余金の配当）」見出しの下記定款文言を修正しました。
「記録ある株主」→「記録された株主」
- 株式会社の定款に「（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）」見出しを用意しました。
- 6．メインメニュー
- メニュー［ヘルプ(H)］に下記サブメニュー及び対応するマニュアルを追加しました。
- ユーザー書類作成マニュアル
- Q.登記情報を請求して法人台帳に転記したい
- Q.定款を電子署名して公証役場に送信したい
- Q.管轄外本店移転の申請
- メニュー［変更登記(M)］に「株主総会・取締役会議事録の開会及び閉会宣言部分の登録」機能を追加しました。
- 7．その他
- 募集株式の引受申込みに関する通知書の「払込みの取扱いの場所」の出力形式及び内容を変更しました。
- 登記事項証明書請求一覧表の行番号が3桁の時も折り返されずに表示されるように対応しました。
