商業登記申請システムの最新版を本日リリースしました。主な改修内容は、以下の通りです。
- 1.設立台帳
- 設立台帳から「実質的支配者リスト」を出力する機能を追加しました。
設立台帳-定款関連・その他タブにボタンを設置しています。
- 「実質的支配者となるべき者の申告書」、「実質的支配者となるべき者の表明保証書」の原紙を6月1日から適用するものに変更しました。
- 設立台帳で新規に会社を追加しようと会社名を入力後、[前(株)]又は[後(株)]ボタンをクリックした際、同一会社が既に存在しているとその設立コードに切り替わってしまう不具合に対応しました。
- 2.商号新設
- 商号新設の商号入力で新商号(名称)に半角文字が含まれている場合、登録時に自動で全角変換するように対応しました。
- 商号新設でオンライン申請したとき、同一資格者代理人氏名の空白の有無に関わらず、空白なしの同一資格者代理人として申請システムに渡すように対応しました。
- 商号新設のオンライン補正申請でオンライン申請を実行しようとするとエラー落ちする不具合に対応しました。
- 3.法人台帳
- 法人台帳の会社・法人登録後も会社・法人種別変更できるようにしました。
- 法人台帳の法人種別に労働者協同組合を追加しました。
※ 定款作成については従来方法ではなく、キーワード置換方式で用意しました。
- 法人台帳の任期満了自動設定機能において計算のベースとなる起算日の見直しを行いました。
- 法人台帳の履歴タブの変更履歴表において設立登記に関する履歴行のボタンを無効化しました。
- 4.変更登記
- 合同会社の事由「代表社員の住所変更」を登録したとき、変更登記画面の下部「代表申請者」欄へ変更した住所を反映するように修正しました。
- 「商号(名称)変更」の登記事由データ入力画面で新商号(名称)に半角文字が含まれている場合、登録時に自動で全角変換するように対応しました。
- 5.議事録等
- 評議員会議事録の議案が2議案以上でかつ議案に「事業報告及び決算の承認に関する件」が含まれている時、臨時→定時総会切り替え動作で、エラー落ちする不具合に対応しました。
- 株式移転に関する株主総会議事録の出力で、冒頭文の出力が無い不具合を修正しました。
- 株主総会議事録の出力で、以下の変更を行いました。
- 取締役会非設置会社
- 法人台帳で取締役が2名以上の場合で、株主総会で代表取締役を選定している。
- 変更後の取締役が2名以上である。
- 取締役全員が任期満了退任である。
以上の登録条件のとき、専用の議案文を出力します。
- 株主総会議事録画面で出席者の欠席チェックボックスをONにした時に、株主総会議事録の出席取締役として名前が出力されないように対応しました。
- 6.申請書・添付書類等
- 7.オンライン申請
- オンライン補正申請の連絡事項項目が未入力でもオンライン申請の登録・実行ができるようにしました。
- オンライン申請画面の添付書類一覧の送付方式に「(PDF)」を設定したものは、添付情報内訳表に出力しないようにしました。
- 8.登記情報取込
- 登記情報PDFの行政書士法人の資格に特定社員の記載がある場合、登記情報PDF取込に失敗する不具合に対応しました。
- 9.合同会社
- 職務執行者の変更の登録で、新たに就任する職務執行者だけ登録したデータを台帳更新するとエラーとなるケースを修正しました。
- 事由「解散」の登録で、以下の対応をしました。
- 解散画面で解散事由を「業務執行社員の過半数で決定」以外を選択しても、添付書類に「総社員の同意書」を表示する不具合を修正しました。
- 解散画面で「清算人の互選」を選択したとき、添付書類に「清算人の互選書」を出力しないケースを修正しました。
- 解散画面で解散事由を「業務執行社員の過半数で決定」以外を選択した時、同意書に「1.当会社は○年○月○日存続期間の満了により解散する。」を出力しない修正をしました。
- 全員が清算人のとき、登記すべき事項に職務執行者を表示しない不具合を修正しました。
- 事由『清算人の選任(清算人が一人又は各自代表の場合「清算人及び代表清算人選任」と自動変換)』について、
- 名称を変更しました。『清算人の就任(清算人が一人又は各自代表の場合「清算人及び代表清算人就任」と自動変換)』
- 清算人選任画面の右上部、ツールチップにて登録の説明を表示します。
- 登記すべき事項への出力を切り替えるように変更しました。
清算人のみ:「清算人就任」
代表清算人がいる場合:「清算人及び代表清算人就任」
- 10.その他
- 一般社団法人の定款雛形文を変更しました。
(会員資格の喪失)
(1)第7条の義務を1年以上履行しなかったとき。
変更後:
(1)入会金及び会費の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
- 法務局所在地のデータを修正しました。
- 大分地方法務局(本局)
- 甲府地方法務局鰍沢支局
- 津地方法務局熊野支局