対象:不動産登記申請システム , 表示登記申請システム
令和6年3月29日(金)午後10時以降に、申請用総合ソフトのバージョンアップが予定されています。
登記申請書(権利に関する登記)の様式変更が行われます。
不動産登記申請システムではバージョンアップを行い様式変更に対応します。
対応バージョンは「Ver2024.0328.0900」、リリース時期は、令和6年4月1日(月)8時30分の予定です。
※法務省サーバー障害により受付時間が延長された事を受けまして、時間を変更しております。
令和6年4月1日以降、バージョンアップをしない限り、権利に関する登記(表示を除く)のオンライン申請は送信できませんのでご注意ください。
バージョンアップには、年間保守の契約が必要となります。
①相続人申告登記の設定 (対応済)
②相続人申告登記の変更、更正 (4月中に対応予定)
③相続人申告登記の抹消 (4月中に対応予定)
④旧姓併記又はローマ字併記の申出(対応済)
⑤会社法人等番号の申出 (対応済)
会社法人等番号を有しない法人が所有権の登記名義人とする登記の申請書に「その他法人識別事項」を申請書に記載する際の入力欄を追加しています。
海外居住者が所有権の登記名義人とする登記の申請の際には、国内連絡先となる者の氏名・住所等の国内連絡先事項を申請書に記載する際の事項の追加及び入力画面を追加しています。
上記バージョン(Ver2024.0328.0900)より、令和6年度の建物認定基準価格表が利用可能になっています。
利用方法については添付PDFファイルをご確認下さい。