地域後見システム
成年後見制度利用促進「中核機関」のための機能を搭載！
法人後見の業務を安全・確実・適切に管理し、日常生活自立支援事業のコストを削減。
様々な相談記録と個人情報の適切なデータ管理します！
システム概要
デモンストレーション動画を配信中！（再生時間：約8分）
各機能の紹介部分から再生が可能です。（YouTubeにリンクします）
お客様の声を反映した『豊富な機能』で、業務効率化・個人情報の適正管理・住民サービスの向上をサポートします。
5つの特徴
- 相談･援助の記録の共有化（見える化）
- 様々な相談事業の記録を簡単に作成。作成された記録は部署やチーム内ですぐに確認。探したい記録も検索画面からスピーディにアクセス。電子メールの閲覧と同じ要領で記録の確認処理もできます（既読未読機能）。
- 業務の進捗管理も実現
- タスク管理機能で、ケースごとにTODOリストや課題などを整理し、起動時にスケジュール表示。また様々な検索画面や集計画面で、進捗や実施状況をスピーディに把握できます。
- 切れ目のないデータ活用を実現
- 日常生活自立支援事業のケースが、法人後見や市民後見人、専門職後見人に移行する場合も簡単です。様々な情報を一元管理し、切れ目のない権利擁護事業の充実をアシストします。
- カスタマイズ機能が充実
- 業務にあわせて、管理したいデータや集計項目を設定できます。出力したい様式や集計のひな形も自由に作成できます。表示する画面も仕事に合わせて決められます。
- 相談記録用紙のペーパーレス化
- 相談・支援の記録の決裁もシステム上で。押印作業を減らし、決裁業務を迅速化。記録用紙などのペーパーレス化も図れます。スキャンした文書やワード・エクセルファイルは、台帳画面や相談記録に添付が可能です。
事業の実施形態に合わせて機能を選択！ニーズに合わせた運営を可能にします。
所長1名、係長1名、日自担当3名、法人後見担当（市民後見育成兼務）3名、合計8名で導入の場合
係長1名、日自担当2名、後見担当（※市民後見未実施）2名、合計5名で導入の場合
