地域後見システム

法人後見の業務を安全・確実・適切に管理する、
成年後見制度利用促進「中核機関」のためのシステムです。
日常生活自立支援事業のコスト削減を支援します!

システム概要

デモンストレーション動画を配信中!(再生時間:約5分)


【デモンストレーション動画は2019年現在の内容となっております。】
5つの特徴
相談・援助の記録の共有化(見える化)
電子メールの閲覧と同じ要領で、システム上で相談記録の確認作業ができます(既読・未読機能)。検索画面で簡単に最新のケース記録を把握。事業の状況確認も集計画面で大幅に迅速化。
業務の進捗管理も実現(タスク管理機能)
ケースごとに行っているPDCAをシステムで管理。課題の棚卸や優先順位の整理、支援の方針や予定管理も円滑に。処理期限や経過の確認も簡単に行えます。
切れ目のないデータ活用を実現
日常生活自立支援事業のケースが、法人後見や市民後見人、専門職後見人に移行する場合も簡単です。様々な情報を一元管理し、切れ目のない権利擁護事業の充実をアシストします。
カスタマイズ機能が充実
業務にあわせて、管理したいデータや集計項目を設定できます。出力したい様式や集計のひな形も自由に作成できます。表示する画面も仕事に合わせて決められます。
相談記録用紙のペーパーレス化
相談・支援の記録の決裁もシステム上で。押印作業を減らし、決裁業務を迅速化。記録用紙などのペーパーレス化も図れます。
 
事業の実施形態に合わせて機能を選択!ニーズに合わせた運営を可能にします。

所長1名、係長1名、日自担当3名、法人後見担当(市民後見育成兼務)3名、合計8名で導入の場合

係長1名、日自担当2名、後見担当(※市民後見未実施)2名、合計5名で導入の場合