落札後の大量案件処理専用に、登記情報の取り込み機能を特化!


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住宅金融公庫から住宅金融支援機構への移転登記/住宅金融公庫から財団法人公庫融資保証協会への移転登記/各公庫から株式会社日本政策金融公庫への名変・移転登記に!1日500申請を目標にシステムとして作成しました。入札前後にご相談ください。

登記情報の抵当権者を判別し、申請書や委任状を作成します。順位が複数ある場合、移転済の登記がある場合には注意喚起のメッセージを表示するなどの機能も充実。申請先や金融機関などを考えず、選択して申請ボタンをクリックするだけで、自動で連件申請できます。

 

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