商業登記システムの最新版を本日リリースしました。
今回のリリースは、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）等の施行に伴うバージョンアップです。
詳しくは8/19（金）の令和4年9月1日施行対応の商業登記システムバージョンアップについてをご確認ください。
- 1．オンライン申請
- 9月1日適用のオンライン申請様式に対応します。
9月1日のご利用時から様式が切り替わります。
- 補正表示時でオンライン申請画面を開く時、「登録済のデータを表示しますか。」ダイアログを表示しない不具合を修正しました。
- 合同会社の登記事由「解散」登記すべき事項について、清算人、代表清算人の表記を修正しました。
修正前「役員に関する事項」
修正後「社員に関する事項」
8月29日にリリースした版に不具合が発生した為、修正版をリリースします。
- オンライン申請画面にて、補正待ちから取下申請書を表示する際、致命的なエラーが発生する不具合を修正しました。
- 2．変更登記
- 9月1日施行予定の電子提供措置について、株式会社と特例有限会社に対応しました。
① 登記事由「電子提供措置をとる旨の定款の定めがある旨」
添付書類を追加しました「振替株式発行会社である旨の証明書」
② 登記事由「電子提供措置をとる旨の定款の定めの廃止」
- 3．PDF取込
- 財団法人の下記項目を含むPDFを取り込んだ後、法人台帳の登録が正常に行われない不具合に対応しました。
- 役員等の法人に対する責任の免除に関する規定
- 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する規定
- 4．定款作成
- 一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人の定款（ひな形）につき、「この法人」「当法人」と表記を統一し、「当法人」としました。
- 5．設立台帳
- 定款認証の嘱託同時申請の場合に表示する「電子公証委任状」ボタンを押しても反応しない不具合を修正しました。
